補聴器購入は医療費控除の対象になる？控除の条件や申請の手順を解説

医療費のかかった年には、医療費控除が申請できるのか気になるものではないでしょうか。医療費控除は診察や治療にかかった費用だけでなく、医薬品代や交通費など意外な費用も対象になるため、医療機器である補聴器の購入費用は対象になるのか気になるところです。そこで、補聴器購入は医療費控除の対象になるのか、控除の条件や申請の手順などを詳しく解説していきます。

医療費控除とは？補聴器購入は医療費控除の対象？

まずは、医療費控除とはどのような制度なのか、見ていきましょう。そして、補聴器購入が医療費控除の対象となるかも解説していきます。

医療費控除とは？

「医療費控除」とは、1年間で基準以上に医療費を支払った際に、超過支払い分が税金で控除される仕組みです。医療費控除の対象になるのは、病院での治療費や入院費、病院で処方された医薬品代だけではありません。通院にかかる交通費なども対象になるのです。とくに高齢になると通院・治療しなければならない疾患も増えるので、医療費控除はぜひ知っておいて欲しい制度だといえます。

補聴器購入は医療費控除の対象？

以前は補聴器購入が医療費控除の対象になるかの明確な基準はなく、各税務署が判断していました。ところが2018年度より補聴器の購入金額も正式に医療費控除の対象になるとになったのです。これで、補聴器の購入金額を、抑えられるようになったというわけです。ただし、補聴器購入による医療費控除を受けるには条件があり、正式な手順を踏まないといけません。そこで次の章から、補聴器購入で医療費控除を受ける条件や手順を解説していきます。

補聴器購入で医療費控除を受ける条件とは？

補聴器購入で医療費控除を受けられるのは、次のような条件を満たした人のみです。

補聴器の必要性を認められた人

補聴器購入で医療費控除を受けられるのは、補聴器の必要性が認められた人だけです。今は必要ないけれど念のため購入した、というような場合は対象になりません。それでは、補聴器の必要性はどのように認めてもらえばいいのでしょうか。

医療費控除を利用して補聴器を購入するには、「補聴器相談医」の資格をもった医師から診断を受け、補聴器の必要性を認定してもらう必要があるのです。補聴器相談医とは、補聴器についての専門性をもった耳鼻咽喉科医です。補聴器相談医のいる医療機関を受診しましょう。

所得税・住民税の控除を受けていない人

高齢の方や年金を受給している方でも、確定申告さえすれば、補聴器購入で医療費控除が受けられます。ただし、医療費控除は前提として「所得税・住民税の控除」を受けられる制度です。所得税・銃印税が非課税だという人は、医療費控除は受けられません。

補聴器購入で医療費控除を受ける手順とは？

ここからは、医療費控除を受けるための手順を紹介していきます。補聴器の購入で医療費控除を受けるには、単に販売店で補聴器を購入するのでは不十分です。補聴器の購入を検討している人は、事前に次のような手順を知っておく必要があるでしょう。

補聴器相談医を受診する

補聴器相談医の在籍する医療機関を巡視して、問診・検査を受けましょう。補聴器が必要と判断されれば、「補聴器適合に関する医療情報提供書」を作成してもらえます。

補聴器販売店で補聴器を購入する

「補聴器適合に関する医療情報提供書」を持参して、補聴器の販売店へ行きましょう。自分に合った補聴器を試用・選定した後、購入します。その際に、「補聴器適合に関する医療情報提供書の写し」と「領収書」を必ず受け取るようにします。

確定申告をする

補聴器を購入した年度の確定申告は必ず自身で行い、医療費控除の申請をしましょう。その際に、「補聴器適合に関する診療情報提供書の写し」と「領収書」を提出するよう、税務署から求められることがあります。

補聴器購入による医療費控除の注意点とは？ 

補聴器購入による医療費控除には、次のような注意点があります。

購入金額の全額は戻らない

補聴器の購入金額の、全額が戻ってくるわけではない点も、注意点でしょう。本人の年収、その年度の医療費の総額などで、還付金額は大きく異なります。基本的に、1月1日～12月31日までの一年間に、家計を共にする家族全員の医療費が10万円以上となった場合、超過分が医療費控除の対象になるのです。

控除の対象は本体代のみ

医療費控除の対象となるのは、補聴器の本体代のみです。修理費用や電池代などは含まれないので、注意しましょう。

まとめ